性被害にあった場合のアフターピル入手と公的支援制度

性被害（性暴力）にあった場合、望まない妊娠を防ぐためにアフターピルの服用が選択肢のひとつとなります。

つらい状況の中で一人で対処しようとする必要はありません。日本には公的な支援制度があり、費用の心配なくアフターピルを入手できる仕組みが整えられています。この記事では、被害にあった方が知っておくべき支援制度と相談窓口を紹介します。

まず電話してほしい場所

ワンストップ支援センター（#8891）

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、全国共通の短縮ダイヤル「#8891（はやくワンストップ）」で相談できます。電話をかけると、お住まいの地域の最寄りの支援センターにつながります。

ワンストップ支援センターでは、以下のようなサポートを受けることができます。

医療機関への付き添い支援。アフターピルの処方を含む緊急の医療支援の手配。カウンセリングの紹介。必要に応じた法的支援の案内。警察への届出に関する相談。

相談は匿名で行うことが可能であり、相談したからといって警察への届出が強制されることはありません。まずは安心して電話してください。

24時間対応の地域もあります。夜間に被害にあった場合でも、まず電話をかけてみてください。

アフターピルの公費負担制度

性犯罪被害に遭った場合、アフターピルの費用を含む緊急の医療費について、公費で負担してもらえる制度があります。

警察に届出をした場合

警察に被害届を提出した場合、犯罪被害者等給付制度や都道府県の公費負担制度を利用することで、アフターピルの処方費用、診察料、性感染症の検査費用などが公費で負担される場合があります。

具体的な手続きや負担の範囲は都道府県によって異なりますが、警察やワンストップ支援センターが手続きをサポートしてくれます。

警察に届出をしていない場合

「警察には届けたくない」「まだ届けるかどうか迷っている」という場合でも、支援を受けることは可能です。

ワンストップ支援センターを通じて、匿名のまま医療支援を受けられる制度が設けられている自治体もあります。費用の立て替えや、後日の精算に対応してくれるケースもありますので、まずはセンターに相談してください。

経済的な事情で受診をためらう必要はありません。

アフターピル以外の医療支援

性被害にあった場合、アフターピルの処方だけでなく、以下の医療支援も受けることが重要です。

けがの治療

身体的な外傷がある場合は、適切な治療を受けてください。内出血やあざなど、自分では気づきにくいけがもあります。

性感染症の検査

性被害では性感染症のリスクがあります。すべての性感染症がすぐに検出できるわけではありませんが、早期に検査を受けておくことで、必要な治療を速やかに開始できます。

証拠の保全

警察への届出を迷っている場合でも、医療機関で証拠を保全しておくことは、のちの選択肢を広げるうえで重要です。シャワーや入浴の前に医療機関を受診することが推奨されていますが、すでに入浴してしまった場合でも証拠が残っている可能性はあります。

周囲の方へ：被害者をサポートするために

被害にあった方が身近にいる場合、以下の点を心がけてください。

責めないこと

「なぜあの場所にいたのか」「もっと気をつけるべきだった」といった言葉は、被害者を追い詰めます。性被害の責任は加害者にあり、被害者にはありません。

本人の意思を尊重すること

警察に届けるかどうか、医療機関を受診するかどうかの判断は、最終的に本人が決めることです。無理に行動を促したり、勝手に通報したりすることは避けてください。

情報を伝えること

この記事に記載されている相談窓口の情報を、さりげなく伝えてください。「こういう窓口があるよ」と情報を提供することは、強制することとは異なります。

長期的に寄り添うこと

性被害の影響は長期間に及ぶことがあります。直後の対応だけでなく、その後も変わらずそばにいることが、被害者にとって大きな支えになります。

相談窓口一覧

以下の窓口に相談することができます。いずれも秘密は守られます。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター — #8891（はやくワンストップ）。全国共通の短縮ダイヤルで、お住まいの地域のセンターにつながります。

警察相談ダイヤル — #9110。緊急でない場合の相談窓口です。性被害に関する相談にも対応しています。

よりそいホットライン — 0120-279-338（24時間・通話無料）。性暴力に関する専門の相談員につなぐことができます（ガイダンスで「3番」を選択）。

法テラス（日本司法支援センター） — 0570-078374。法的な支援が必要な場合の相談窓口です。

まとめ

性被害にあった場合、アフターピルの入手には公費負担制度があり、ワンストップ支援センターが包括的なサポートを行っています。警察への届出の有無にかかわらず、支援を受けることは可能です。一人で悩まず、まずは#8891に電話してください。

参考文献・出典

• 厚生労働省「緊急避妊薬の薬局での試験的販売に関する調査事業」
• 日本産科婦人科学会「緊急避妊法の適正使用に関する指針」
• 内閣府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」
• WHO「Emergency contraception」ファクトシート